［カン・ガヒ、キム・ウニョン］

去年１０月から米国のハリウッドで「#MeToo（ハッシュタグミートゥー）」運動が、韓国まで起きている。

「#MeToo」は、セクハラなど性的虐待の被害体験をソーシャル・ネットワーキング・サービスで共有・告白する運動だ。

韓国の「#MeToo」運動は去年１月、現役女性検事が検察内の性犯罪事件を告発しながら始まった。詩人・俳優などの文化芸術分野から教育・産業・医療分野まで現在進行中。

この現象について、韓国女性人権振興院の邉惠貞（ビョン・へジョン）院長は「韓国には、暴力被害女性を相談する『韓国女性の電話（１９８３年）』と『韓国性暴力被害相談所（１９９１年）』などが設置された」とし、性暴力問題に対して言い合える環境が整えられ、「#MeToo」運動も早く拡散されたと説明した。

韓国世論の支持も高い。

韓国言論振興財団メディア研究センターが２月１９日から２２日まで韓国大人１０６３人を対象に「#MeToo運動に対する立場」を調査した結果、対象の８８．６％が「#MeToo」運動を支持すると確認された。

支持理由の中で「韓国社会に広がっている性暴力問題を改善するために」が過半数を超えた。

また、対象の７０％は、性暴力問題の本質が「権力関係」から生まれたとし、解決策として「加害者に対する処分や処分の強化」を多く挙げた。

韓国政府は２月２７日、「公共機関のセクハラや性暴力の根絶・補完対策」を用意した。

対策案によると、公務員が性暴力を犯すと直ちに退出となる。また、「セクハラや性暴力の特別申告センター」が３月から１００日間一時的に運営される。公共機関を段階的に点検する予定。

韓国で広がっている「#MeToo運動」が、男女平等意識や女性人権の解決意思を良い方向に導いているか注目できる。

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