[ミン・イェジ、イ・ギョンミ]



統計庁が６日発表した「２０１８年社会調査結果」によると、１３歳以上の韓国国民のうち、「結婚すべき」と考えている人は４８．１％となり、初めて５０％を割り込んだ。一方、「結婚していない男女が一緒に暮らしても構わない」と考える人は５６．４％で、２０１０年以来引き続き増加し、初めて５０％を超えた。「結婚は必須ではなく選択の問題」との認識を示すものである。

家事分担に関しては、「妻が主導」の割合が２年前に比べ減少し、「公平に分担」や「夫が主導」との回答者が増加した。年齢別には、１９～２９歳では、公平に分担・夫が主導の割合が高く、４０～５０代では、妻が主導する割合が高かった。

環境部門では、５年前に比べ、環境が「良くなった」（２５．４％）と感じる人より「悪くなった」（３６．４％）と考える人が多くなった。特に、微小粒子状物質への不安を感じると答えた人が８２．５％と最も多かった。環境保護のための費用を負担すること（環境税など）に関しては、全ての年齢層で「賛成」が多かった。

社会が全般的に「安全」と感じる割合は２０．５％と、２年前より７．３％ポイント増加した。主な不安要因としては、犯罪発生（２０．６％）・国家安保（１８．６％）・環境汚染（１３．５％）があげられた。

社会調査は、社会指標１０部門のうち、毎年５部門について２年おきに行われる調査。今年は、満１３歳以上の男女３万９千人を対象に、家族・教育・保健・安全・環境の５部門について調査が行われた。

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