[キム・ヨンシン、イ・ギョンミ]

雇用問題と社会の二極化は、世界全体が抱えている問題である。この問題を解決するために韓国政府は「光州（クァンジュ）型雇用」との雇用モデルを開発した。韓国内では初めてだが、海外では同様な雇用モデルがある。

光州型雇用は、給料は従来の半分水準だが、政府や光州市が住宅・医療・育児・教育など福祉を支援し、実質所得を増やすという労使共生型雇用モデル。これで１万２千あまりの雇用が創出され、地域経済の活性化や企業の国内工場設立に繋がる見通しだ。

光州型雇用は、ドイツのフォルクスワーゲン社の「ＡＵＴＯ５０００」と米国のジェネラルモーターズ（ＧＭ）の「サターン・プロジェクト」を参考にした。

１９９９年経営危機に陥ったフォルクスワーゲン社は、新しい工場を作って、賃金を従来の８割程度にして５０００の雇用を創出する「ＡＵＴＯ５０００」プロジェクトを提案した。労働時間や賃金を巡って労使意見の食い違いが合ったが、政府と専門家が仲裁し、２００１年合意した。その後、労働者らは２００９年プロジェクトの終了後、フォルクスワーゲンの正社員になった。

ＧＭは、日本車との競争で苦戦していた１９８５年、「労使関係を革新し、世界レベルの自動車を作る」との狙いから「サターン」との子会社を設立した。従来のＧＭ工場で働く労働者に比べ９割の賃金を支払い、労使共同経営や協議ネットワークを構築した。この結果、生産性や品質の向上との成果を挙げた。

経済社会労働委員会の朴明駿（パク・ミョンジュン）首席専門委員は、「両方とも労使の合意により賃金と雇用を交換するもので、新たな賃金システムを構築し、生産方式や雇用の質を改善する革新要素があった。これは光州型雇用にも適用される」と説明した。

朴委員は、「光州型雇用は、賃金構造が二極化している今の状況で、その中間地帯に入る新しい雇用モデルを作ることで二極化を減らせる第一歩との意味がある」とし、「労使民政が協議し、新しい雇用を創出する『社会的コンセンサス』が広がるスタートとなる」と評価した 。

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