[パク・ヘリ] 

多様な国籍を持つ移住背景学生が急増する中、韓国政府がオーダーメード型の教育支援を強化することを決めた。

教育部は１１日、ソウル・鍾路（チョンロ）区にある政府ソウル庁舎で開催された第１次社会関係長官会議で、「移住背景学生オーダーメード型教育支援方案」を審議・発表した。

移住背景学生とは、学生本人または両親が外国の国籍または外国の国籍を持ったことがある学生を指す。２０１４年、全体の学生の１．０７％（６万７８０６人）に過ぎなかった移住背景学生は、昨年３．７２％（１９万３８１４人）に急増した。

教育部は、昨年を基準に、在学生１００人以上で、移住背景学生が３０％以上である１００校に教員を拡充する。また、韓国語・二重言語講師なども追加で配置する。

人工知能（ＡＩ）デジタル教科書の多言語翻訳、ＡＩ基盤の韓国語学習プログラムなどを活用し、学生一人一人にのためにオーダーメード型の教育を支援する。

親が国際結婚をし、韓国で生まれた子供の場合、「学生オーダーメード統合支援体系」を通してきめ細かな支援を行う。中途入国または外国人家庭の学生は国籍、韓国語、滞留資格になどに合わせて韓国語の教育や、心理カウンセリングなどを提供する。

小学校を中心にしていた教育支援を、中学・高校に拡大する。韓国語学級の設置を拡大し滞留資格、進路および進学に関する資料を新しく作る。法務部と協力し、高校卒業後にも定住・就職できるようにビザ制度の改善も進める予定だ。

さらに移住背景学生のために持続可能な支援体系を構築するために、「移住背景学生 教員支援法律（仮称）」の制定を進める。教育政策を樹立するための実態調査も今年下半期に初めて行う。

一方、統一部は北朝鮮離脱住民法の施行令を改正・施行する。北朝鮮離脱住民に資産形成の機会を拡大し、教育支援に関する年齢制限などを廃止することを明らかにした。

hrhr@korea.kr