２０１０年代後半、外国人労働者の流入によって韓国の国民所得は、年間０．０８％である約１兆５０００億ウォン増加したと分析された＝アイクリックアート（上記の写真は著作権法に基づき無断転載及び再配布を禁じます）
[テレシア・マーガレット]
２０１０年代後半、外国人労働者の流入による韓国の国民所得の増加は、年間０．０８％、約1兆５０００億ウォンだったと分析された。
１２日、韓国財政学会によると、韓国租税財政研究院のソ・ヨンビン先任研究員と移民政策研究院のキム・ヒョンジン副研究委員、ソウル市立大学のソン・ホンジェ経済学部教授は、韓国財政学会が発刊する「財政学研究」に、論文「外国人労働者が企業の投資と雇用に及ぼす影響と移民余剰推定」を掲載した。
論文では、２０１５年から２０１９年までの韓国労働研究院事業パネル資料と韓国銀行の被用者報酬比率資料を基に、外国人労働者が企業投資と雇用に及ぼす影響について分析した。
調査の結果、外国人労働者の流入は企業の投資を促すが、内国人労働者の雇用には大きな影響を及ぼさないことが分かった。外国人労働者が、韓国国内総生産（ＧＤＰ）に及ぼす経済的貢献は約０．０８％（年平均約１兆５０００億ウォン）であると推定された。
しかし、熟練した外国人労働者の流入は、企業の投資を増加させるものの、熟練度の低い外国人労働者の拡大は企業投資に否定的な影響を及ぼしたという結果もあった。
この論文は、移民者流入政策設計と推進の必要性を強調し、人口減少問題を解決できる代案として、移民の重要性を実証的に示したと評価される。
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