[イ・ギョンミ]

韓国の産業通商資源部は２日、記者会見を開き、日本による輸出規制について、去年１１月２２日に暫定的に停止となっていた世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きを再開すると発表した。これに向け、ＷＴＯのパネル設置を要請し、今後の手続きに入る。

同部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は、「日本政府が問題解決の意思を示していない」とし、「韓国政府は、ＷＴＯ提訴の停止条件であった正常な対話の進行とは言い難いと判断した」と説明した。

その上で、羅室長は、「日本が対韓国輸出規制措置をとる際に提起した韓国・日本による政策対話の中断、通常兵器に対するキャッチオール規制の不備、輸出管理組織と人員不足はすべて解決した」と強調した。

最後に、羅室長は「ＷＴＯ紛争解決手続きを通じて、日本による輸出制限措置の不法性や不当性を客観的に証明し、韓国企業の正当な利益を保護する」とし、「両国企業とサプライチェーンにおける不確実性を迅速になくすよう、対応する」と述べた。

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