「２０２４釜山外国人留学生就職博覧会」でカウンセリングを受ける外国人留学生たちの様子＝２０２４年９月２７日、釜山市・南区、聯合ニュース
[ユ・ヨンギョン]
中小輸出企業のうち約５０％が、外国人を事務職員として採用しようとしていることが分かった。
韓国貿易協会国際貿易通商研究院は、報告書「貿易業界海外マーケティング外国人材活用実態と課題」を１６日に発刊した。
中小輸出企業６５９社を対象に行ったアンケート調査で、回答に応じた企業のうち４９．５％が「今後３年内に外国人を事務職に新規採用する予定だ」と答えた。
回答に応じた企業のうち２７％は、すでに外国人を事務職員として採用した経験があると答えた。満足度は５点満点中、３．８点だった。
外国人を事務職に採用した主な理由としては、「海外市場の分析」が３９．４％、「外国語能力」が２０．６％、「海外ネットワーク」が１９．３％だった。
事務職員として勤労する外国人は、滞留資格として居住（Ｆ－２）・在外同胞（Ｆ－４）・結婚移民（Ｆ－６）など、Ｆビザの所持者が４２．１％で、最も大きな割合を占めた。
韓国貿易協会のキム・コッビョル研究委員は「中小輸出企業が海外マーケティングに必要な人材の確保に頭を抱えている。外国人材に対する需要が持続的に増加すると予想される」と話した。
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