[イ・ジヘ]

文化体育観光部が「経済状況が厳しい中、文化で希望を与え、世界をつなぐ政策」を推進すると明らかにした。

同部は１０日、このような内容が盛り込まれた今年の主要業務計画を発表した。

主な課題としては、「経済回復に向けた文化支援の拡大」「文化で成し遂げる地域均衡発展」「成長と輸出をけん引するコンテンツ・観光・スポーツ産業の育成」「新しい未来を作る文化」「世界と共に呼吸する韓国文化」の５つが提示された。

このため、まず、観光に関する小商工人と零細企業の特別支援を強化する。被害を受けた観光事業者に５００億ウォン規模の特別融資、信用保証（７００億ウォン）など、様々な金融支援策も進める。

スポーツ産業には２４８０億ウォンの融資を提供する。特に、スポーツ選手が引退した後、起業や職業転換する際の支援（５０億ウォン）も始める。

また、芸術人を対象に、芸術活動準備金（６００億ウォン）、生活安定資金及び家賃の支援（１８０億ウォン）など、安定した環境作りに乗り出す。

地域間の文化格差や人口消滅の危機を解決するため、地域固有の文化資産を活用したユニークな発展戦略を実行する。新しく指定された「大韓民国文化都市」１３カ所を中心に、地域活性化を本格化する。さらに、官民挙げて「ローカル１００」を積極的にＰＲする。また、地域特化コンテンツの開発（１８３億ウォン）、地域スポーツを代表するブランドの育成（７５億ウォン）などに取り組む。

観光の利便性を高めるため、一部の国家に適用してきた電子旅行許可制（Ｋ－ＥＴＡ）の一時免除措置期間を今年１２月までに延長する。中国など６カ国・地域からの団体観光客を対象としたビザ発給の手数料も免除する。主要観光地ではＱＲコード決済も拡大する。

公演・美術・文学といった、いわゆる「K-アート」の海外進出を積極的に支援する。韓国語やテコンドー、伝統文化の世界拡散を目指す。このため、韓国語教育機関である世宗学堂の新規指定と共に、チリに南米の拠点となる世宗学堂を新設する。また、伝統文化を映像コンテンツとして制作し、海外の放送局やネット動画配信サービス（ＯＴＴ）などで流す。海外の韓国文化院と協業し、韓国伝統文化の海外交流イベントも推進する予定だ。

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