外国人消費者のための専用の相談電話が22日開設された。

韓国消費者院（以下、消費者院）は、法務省、ソウルグローバルセンターなどと連携し、合計19の言語で「外国人消費者専用相談電話」の運営を開始した。番号は043-880-5400で、月曜日～金曜日の午前9時から午後6時まで利用できる。

消費者院の「外国人消費者専用相談電話」は、外国人が電話をかけると、法務省コールセンターの対応言語の通訳スタッフが消費者院の電話相談スタッフにその場で内容を訳し、関連法規制や被害救済などの情報を消費者に案内する仕組みとなっている。



以前は、外国人が消費者院に相談するためには、言葉の問題のため、韓国人の知人を介するか、または法務省のコールセンターなど別の機関を経由する必要があった。

消費者院のチョン・ウンソン次長は、「消費者院は販売者と消費者を仲裁する役割をし、双方の同意の下で紛争調停委員会の追加手順を経て被害救済手続きを行えるように手助けしている。この電話相談を利用して、今後は外国人の消費者も韓国人と同じサービスを受けることができる」と説明した。「消費者院には毎日数千件の相談電話がかかってくるが、外国人の場合、韓国語が流暢か、または韓国人の知人の助けを得なければ、相談が非常に不便だった。外国人消費者専用相談電話を開通して以降（韓国訪問者が最も多い）中国人消費者と韓国を訪問予定の外国人観光客の韓国国内の宿泊サイトと関連した被害相談などの件数が増えている」。

消費者院は、多文化家庭など韓国に居住する外国人消費者の被害を予防するため、ソウルグローバルセンターと共同で「相談・被害救済手続き案内」、「子どもの安全」、「電子商取引」の3種類のリーフレットを9つの言語で制作し、2015年1月初めに配布することにしている。

コリアネット　ユン・ソジョン記者
写真提供：韓国消費者院
arete@korea.kr