
インドネシアのカリマンタン島に造成されたユーカリの造林地
インドネシア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、カンボジア、ウルグアイ…。
これらは韓国企業が造林事業を展開している国の一部だ。韓国山林庁は現在14カ国と森林造成技術や経験を共有している。また、海外で造林事業をを展開している34の企業らを支援している。
韓国の海外における造林事業は、1993年の豪州西部のコリー(Colie)地域で繰り広げた508ha規模の事業がその始まりとされる。その後2015年までに韓国の造林事業により計39万9千haを超える規模の森林が造られた。
韓国が造林事業を活発に推し進めている国としてはインドネシアとベトナムが挙げられる。インドネシアでは2006年に両国政府が締結した造林投資協力に基づき造林事業を実施してきた。その後、2009年インドネシア国営公社との共同造林事業を皮切りに、アカシア、ジャボン、ミンディ、ゴムの木、ユーカリなどを植えて森を造成してきた。その結果、昨年基準でジャワ(Java)西部およびカリマンタン(Kalimantan)地域に計1万7千ha規模の森林が造成された。

カリマンタン島には今まで6万7,300ha規模の森が造成されており、2041年までに毎年1万2千ha余りの新しい森林が造成される
このように造成された森林の代表格がカリマンタン島の人工森だ。この森はジャカルタに基盤を置く韓国企業Korindoが1998年にインドネシア政府の造林許可を得て造成してきたもの。生態環境や土壌状態など造林予定地に対する現地調査もしっかりと行われた。Korindoは2015年までに約6万7,300ha規模の森を造成しており、2041年までに毎年1万2千ha余りの新しい森林が造成する計画だ。
ベトナムではインドネシアに先立ち1995年から造林事業が始まった。現在までベトナム東南部をはじめ、アカシアによる計1万7千ha規模の森林が造成済みで、伐採された原木は現地の工場でパルプ用のウッドチップに加工されている。

ベトナムのアカシア造林地(上)と造林木を伐採する様子(下)
森林を造成すれば木材生産、雇用創出など経済的な恩恵だけでなく、排出権獲得による温室効果ガスの削減効果、環境保全や洪水防止など自然災害に対する予防効果も得ることができる。代表的なのがスマトラ島に復元されたマングローブの森だ。2004年に発生した地震による津波で約30万人に及ぶ人命被害と財産被害、生態系の破壊を経験したスマトラ島アチェ地域。山林庁はこの地域に2006年から3年間に渡り550haに及ぶマングローブの森を復元した。

山林庁は海外造林事業を通じて現地の住民の様々な福祉改善に努めている。対民事業の一環としてインドネシアの森林造林地の近くにある学校を支援している
コリアネット ユン・ソジョン記者
写真:山林庁
翻訳:イ・ジンヒョン
arete@korea.kr