朴槿恵(パク・クネ)大統領のモンゴル訪問に109社の経済使節団が同行する。

訪問に同行する企業の数は対モンゴルの経済使節団としては過去最多で、62の中小・中堅企業(全体の85%)、11の大手企業、36の公共機関・団体で構成される。

分野別には保健・バイオ18社、消費財・流通16社、機械装置12社、IT・セキュリティ7社、プラント・エンジニアリング6社、エネルギー・環境4社がある。使節団はビジネスフォーラムや1対1の商談会に参加し、機関・企業別にモンゴル側のビジネス相手と別途のミーティングも行う予定。

商談会に参加する48の韓国企業には首都圏を除く地方企業21社、創造経済革新センターのインキュベート企業8社などが含まれた。青瓦台では今回のモンゴル訪問に▽交易・投資拡大の土台作り▽発電所などモンゴルのインフラ事業への参加推進▽再生可能エネルギーなどエネルギー新産業における協力の拡大▽保健医療および文化・ICT分野への協力の多角化などを期待している。

12日に、青瓦台のカン・ソックン経済首席は「モンゴルは経済成長を後押しするために電力生産の拡大、送電網の充実化などを推進しており、ウランバートルでは都市開発事業も進んでいるのでモンゴルのインフラ事業に韓国企業の進出を拡大する必要がある。モンゴルは豊かな太陽光と風力資源を保有し、再生可能エネルギー開発分野で協力できる潜在力を十分持っている。モンゴルは国土の4割が砂漠で覆われており、韓国にも黄砂による被害があるなどゴビ砂漠をはじめとする中南部地域の砂漠化が深刻な水準に達しているだけに、これに対する協力も欠かせない」と述べた。

コリアネット ウィ・テックァン記者
写真：コリアネット　チョン・ハン記者
翻訳：イム・ユジン
whan23@korea.kr