韓国の「スマートシティ」インフラ政策と開発経験が世界各国に紹介されている。

国土交通部は海外の公務員を対象に韓国の新都市開発事例と住宅・交通・水資源・鉄道などのインフラ全般における研修課程を運営している。

10日にはベトナム・カンボジア・ナイジェリア・ルワンダ・ドミニカ共和国・ジンバブエ・モンゴル・フィリピンの8カ国のハイレベル公務員らと米州開発銀行(IDB)、アフリカ開発銀行(AfDB)の関係者ら15人が研修に参加するために韓国を訪ねた。

今回の課程は新都市、都市交通、鉄道、空港などの分野別講義と現場見学で構成された。参加者らは「スマートシティツアープログラム」によりソウルの「ザ・グリーン館」、板橋(パンギョ)の新都市、果川(クァチョン)の水資源公社運営センター、安養(アニャン)の交通情報状況室などを訪問し韓国のスマート交通、環境適応型の水産業、ゼロエネルギービルから韓国の情報通信分野における技術力を確認した。





国土交通部は今回を含め今年に入って合計34国・89人の海外政府関係者を対象にした招待研修を行った。これが契機となり韓国のインフラシステムを導入するケースも増えている。今年上半期に招待研修に参加したネパールの公共インフラ交通省は約99億ウォン規模の高速電気鉄道の敷設・設計事業を韓国鉄道施設公団に委託した。

コリアネット　イ・ハナ記者
写真：国土交通部
翻訳：イム・ユジン
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