[ソン・ジエ、イ・ギョンミ]

経済協力開発機構（OECD）最下位レベルの韓国の労働環境が変わる。

韓国政府は先月２８日、法定労働時間を通常の週６８時間から５２時間（法定労働４０時間+延長労働１２時間）に短縮する「労働基準法改正案」が可決された。

OECE加盟国の中で労働時間の最も長い（２０１６年現在２０６９時間）韓国が長時間労働から脱し、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」と「夜に余裕がある生活」を追求するため、改正案が可決された。

改正案には「５２時間に短縮」と共に「１５歳から１８歳の労働者の労働時間短縮（週４０時間→３５時間）」・「休日労働に対する割増賃金率の明確化（８時間以内の場合は通常賃金の５０％、８時間を越える場合は１００％割増賃金支給）」などの内容も盛り込まれた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、首席補佐官会議で「もう我々はOECD最長労働時間や過労死から脱して、人間らしい生活へと進む転機の第１歩を踏み出す」とし、「労働時間短縮は、仕事と生活のバランス・仕事と家庭の両立 ができるようにする大事な機会」と述べた。

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