法務部の朴相基長官＝青瓦台フェイスブック
[キム・ミンジョン、キム・ウニョン]
法務部の朴相基（パク・サンギ）長官 は１日、ＳＮＳライブ放送「１１時５０分、青瓦台です」で、難民受け入れについて全般的に再検討し、制度改善に取り組むと明らかにした。
青瓦台（大統領府）オンライン国民請願を通じて、済州（チェジュ）島における一定期間ビザなしで入国可能となる制度や難民申請制度の廃止を呼びかける韓国国民が７１万人を超えた。
朴長官は、身分証明検査や麻薬・感染症などの検査を強化するとともに、難民ブローカーの処罰などを明確にすると明らかにした。
済州難民センター＝聯合ニュース
また「難民審査で必要な通訳士や国家状況情報を収集する専門人材を拡充して審査期間を１年以内に短縮する」と付け加えた。 １８０カ国からの外国人に済州島で１カ月間ビザなしで滞在できるとの制度廃止については、済州島と緊密に協議すると強調した。
続いて「国の地位や利益を考えて、難民協約脱退や難民法廃止などは現実的に難しい」とし、「難民が支援を受けるだけでなく、自立できるよう、政策を用意する」と説明した。
放送を進行したニューメディア・チョン・ヘスン秘書官は「難民受け入れに厳格な国として、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３５カ国のうち３４位だ」とし、「国民の安全が最優先であるため、工夫が必要だ」と話した。
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