「連帯と抱擁に向けた地球市民教育友好国グループ」テレビ会議で発言する外交部の康京和長官＝２６日、ソウル、外交部

[イ・ギョンミ]

韓国の外交部は２６日、「連帯と抱擁に向けた地球市民教育友好国グループ（Group of Friends for Solidarity and Inclusion with Global Citizenship Education、ＧＣＥＤ）」の発足テレビ会議を開いたと発表した。

韓国の主導で発足したＧＣＥＤは、新型コロナウイルスの感染拡大によって発生する嫌悪・差別のような反人権的な行為に対応し、国際協力を進めるために作られた国同士の協力機構である。

韓国は、新型コロナへの対応において世界から高い評価を得ていることを受け、国際社会の主なイシューである嫌悪や差別に関する議論をリードするため、ＧＣＥＤ発足に努めた。

議長国である韓国をはじめ、アルメニア・オーストリア・バングラデシュ・コロンビアなどの１１カ国が加盟国となるＧＣＥＤは、今後、ユネスコの他の加盟国も自由に参加できるように運営される予定。

この日の会議には、韓国外交部の康京和長官やユネスコのオードレ・アズレ事務局長など１１０人あまりが出席し、ポストコロナ時代において国際協力を強化していくという内容の共同声明を採択した。

康長官は祝辞で、「新型コロナによる偏見から起こる差別やレッテル、外国人嫌悪は、人権の根本を覆すだけでなく、防疫にも悪影響を与える」とし、これらに対応する手段として「地球市民教育の重要性」を強調した。その上で、「様々な議論が実際の政策提案につながるよう、行動に移すことができるプラットフォームになることを期待する」と述べた。

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