[ホン・アンジ]

韓国政府は、大地震で深刻な被害を受けたトルコに、緊急救援隊第３陣を派遣することにした。

外交部の朴振（パク・ジン）長官は８日、ソウルの外交部庁舎で開かれた官民合同の海外緊急救護協議会で、「第３陣を派遣し、持続可能な生計の基盤を提供することで被災者に生きていける勇気を与えられるだろう」と述べた。

韓国政府はこの日の協議会で、臨時災害復旧のための事業調査団を派遣することを議決した。

調査団は今後、臨時災害復旧事業を主に担当する外交部を中心とした官民の専門家で構成される予定。トルコ政府の災難管理庁と関係機関との協議を通じて、事業の詳細を決める。今月１５日から２３日まで派遣される予定。出国は１２日。

政府と民間は共に、１０００万ドルの財源を設け、トルコの臨時災害復旧事業の一環として「社会経済的に開放され、持続可能な臨時居住村づくり・運営」を支援することにした。

この計画には、５００棟あまりの臨時住宅（コンテナ型）の制作や社会福祉施設の運営、災害復旧産業と連携した基礎職業訓練などの支援が含まれる。

韓国政府はトルコで地震が発生した直後、緊急救援隊第１陣と第２陣を派遣した。救援隊は、生存者を救助し、支援物資を提供するなど任務を果たした。

朴長官は「生存者の捜索・救助から臨時災害復旧の段階まで支援したのは、韓国政府が２００７年に海外緊急救護法を制定して救援隊の派遣を始めて以降、初の事例」とし、「このような韓国政府の支援は、国際社会が長い間議論してきた人道支援と開発議題がつながった事例」と意義を強調した。

韓国政府は今後も、トルコ政府や官民挙げての緊密な協力に基づき、トルコを支援する予定。

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