[パク・ヘリ]
[写真＝大韓民国大統領室]

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に出席するため、リトアニアの首都ビリニュスを訪問している尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、イェンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と会談し、韓国・ＮＡＴＯ国別適合パートナーシップ計画（ＩＴＰＰ）を策定した。

ＩＴＰＰには、対話と協議、対テロ協力、軍縮・不拡散、新興技術、サイバー防衛、公共外交など１１の協力分野に関する内容が明記されている。

韓国は２００６年、ＮＡＴＯのパートナー国になった後、２０１２年に「韓国・ＮＡＴＯ国別パートナーシップ協力計画（ＩＰＣＰ）」を締結した。ＩＴＰＰは、ＩＰＣＰを格上げしたもの。

大統領室は、「協力分野を単純に羅列したＩＰＣＰとは異なり、ＩＴＰＰは協力の目標や分野を選定した背景、戦略目標、細部事業内容、履行時期を具体的に明示し、協力を具体化した」と説明した。

ＩＴＰＰ策定について尹大統領とストルテンベルグ氏は「両者協力をより制度化できる土台が築かれたと評価した」と、大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官が現地の記者会見で明らかにした。

両氏は、情報共有の画期的な強化策についても議論した。

尹大統領は、韓国の「国際サイバー訓練センター」の設置や、国際サイバー訓練の開催構想を説明し、「ＮＡＴＯサイバー防衛協力センター（ＣＣＤＣＯＥ）と緊密に協力できることを期待する」と述べた。

この日、尹大統領は、ＮＡＴＯ同盟国のうち７カ国の首脳と連続して会談を行い、先端産業・防衛産業・インフラや人的交流など、様々な分野における実質的協力策について議論した。


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