[チョン・ジュリ]

政府が、５月から宇宙航空庁の業務を本格的に遂行するための開庁準備に着手した。

科学技術情報通信部の李宗昊（イ・ジョンホ）長官は１１日、ソウル・鍾路（チョンロ）区にある政府ソウル庁舎で開かれた記者会見で「９日、宇宙航空庁に関連する法律案３件が国会の本会議を通過したことにより、宇宙航空庁を設立するための後続措置を本格的に推進する」と発表した。

宇宙航空庁の法制定案は、宇宙開発を国家が主導するコントロールタワーを設立するという尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の公約によって推進された。 ２０２２年１１月、尹大統領が宇宙経済におけるロードマップを発表し、宇宙航空庁の設立推進団が設置された。そして、昨年４月６日に国会に提出された「宇宙航空庁の設置および運営に関する特別法」制定案が９日、国会の本会議を通過した。

これに伴い、科学技術情報通信部は開庁のための下位法令を設け、組織・予算および研究機関移管、専門人材の確保、庁舎準備などを迅速に推進する方針だ。

特に開庁直後に、米宇宙航空局（ＮＡＳＡ）や日本宇宙航空局（ＪＡＸＡ）など先導国の宇宙研究機関と、直ちに国際協力に着手できるよう共同プロジェクトを発掘する。また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など最近、宇宙航空分野における了解覚書（ＭＯＵ）を締結した国を中心に、新興国との経済協力事業も積極的に発掘する計画だ。

政府は、宇宙航空庁を通じて国家経済をリードするイノベーティブな宇宙航空企業２０００社以上を育成し、約５０万の良質な雇用を生み出す計画だ。 また、宇宙航空産業への投資規模を大幅に拡大し、グローバル市場でのシェアを１０％（４２０兆ウォン規模）達成することを目標にした。これを通じて、２０４５年には世界５大宇宙強国に跳躍するものと期待される。

李長官は「宇宙航空庁の設立は、宇宙航空産業を活性化することで、停滞した韓国経済へ新しい成長動力を吹き込むだろう。２０３２年に月着陸、光復１００周年である２０４５年には火星探査を達成し、グローバル宇宙強国に跳躍する偉大な第一歩」と述べた。

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