[パク・ヘリ]

韓国政府が中央デジタル性犯罪被害者支援センターを３６５日２４時間運営し、申告・相談の電話番号を「１３６６」に統一させるなど、被害者を支援する体系を整える。

女性家族部は２４日、第１３回女性暴力防止委員会を開き、「第２回女性暴力防止政策基本計画（２０２５～２０２９年）」を審議・確定した。

第２次基本計画のビジョンは、「性暴力を防止して、安全な日常と尊重される社会を」。増加しつつあるデジタル性犯罪と多角化する被害を考慮し、対応システムの高度化、児童・青少年の保護の強化に集中した。

女性家族部は、中央デジタル性犯罪被害者支援センターを削除・流通遮断・捜査・処罰まで担当する「中央デジタル性犯罪総合対応センター」に改編する。統合ホームページを開設し、デジタル性犯罪に関する被害の申告、相談、情報提供がより迅速に行われるようにする。

不法撮影物を削除するよう要請を受けた事業者は、データが流通しないように先に遮断した後、放送通信審議委員会に審議を要請するよう義務付けた。さらに、ＡＩ基盤のディープフェイク撮影物をリアルタイムでモニタリングし、不法撮影物の削除要請などを自動化する。

テレグラムなどの閉鎖型プラットフォームで発生するデジタル性犯罪に対する捜査も強化する。 デジタル性犯罪の偽装捜査の対象を、既存の児童・青少年から成人まで拡大する。サイバー犯罪の証拠が海外でも保全されるように「ブダペスト協約」の加入も進める予定だ。

ストーキングに遭った被害者が、裁判所に保護措置を直接請求できるよう「保護命令制度」の導入などを検討する。交際関係におけるストーキングには、通報後３０日以内に週１回モニタリング、ＣＣＴＶの設置、民間警護の支援などの措置を行う予定だ。

性搾取物製作・流布、グルーミング、性売買など、児童・青少年を対象とした性犯罪に関しては、「性搾取被害児童・青少年」と規定し、「青少年性保護法」の改正を進め、保護や支援を強化する。

女性家族部のシン・ヨンスク長官職務代行次官は、「新しい形の性犯罪に対応し、被害者を保護する。死角地帯にある問題の解決に向けて、政策課題を基本計画として盛り込んだ」とし、「安全な日常を送ることができるように、最善を尽くす」と述べた。

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