[パク・ヘリ、イ・ギョンミ]

法務部は２５日、在外同胞の認定範囲を、３世（孫）から４世（直系卑属）まで拡大するための「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律施行令」の改正を推進すると発表した。

これまで施行された在外同胞法令では、同胞の認定範囲が３世までと限定されていたため、この範囲外の青少年同胞はビザやパスポートに関わる問題により親と別れるしかなかった。

今年の３月４日まで４０日間の立法予告期間が終わって法令が改正されると、４世を含む外国国籍の同胞は最大３年間の滞在資格を取得する。また、別の手続きなしで延長も可能になる。不動産や金融の取引においても韓国の国民と同じ権利が保障され、健康保険の恩恵も受けられる。

これに先立ち法務部は、２０１７年文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節の祝辞で言及した「シベリア・サハリンなどの強制移住・動員された同胞への支援」に従い、すでに一時的な救済措置を施行している。この救済措置の適用を受ける韓国に住む高麗人同胞は、２０１８年末現在５１６人。

法務部は、「今年３・１独立運動及び大韓民国臨時政府樹立１００周年であることを考え、在外同胞法施行令を改正する」とし、「４世後の外国国籍の同胞も、韓国への自由な往来と韓国内での滞在が法律的に保障され、また母国の国籍を付与することで、同胞としての誇りを持つだろう」との期待を示した。

一方、韓国政府が４世後の在外同胞が韓国社会で無事みに適応できるよう、韓国語や基本的な法や秩序、韓国社会の理解など社会統合プログラムも推進する予定だ。

hrhr@korea.kr