[キム・ソナ]

山林庁は、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ、ガイアナなど、中南米国家に対する公的開発援助（ＯＤＡ）協力事業にさらに拍車をかけると２４日、明らかにした。

山林庁は、２０２３年からホンジュラスで混農林業や山林景観の復元事業を推進してきた。さらに今年からは、温室ガスの削減に向けて開発途上国の山林荒廃防止事業（ＲＥＤＤ＋）に本格的に取り組む予定だ。

エルサルバドルでは、ランパ川一帯の山火事や山林の荒廃化を防ぐために、防火樹林帯を造成し、混農林業を推進している。韓国の高性能の山火事鎮火装備を支援するなどの協力も続いている。

グアテマラには山林復元や養苗場の造成など、持続可能な生産システムを構築する。官民の力量強化に向けた教育を推進することで、効率的な山林管理を支援している。

グローバルグリーン成長機構（ＧＧＧＩ）と協力し、ガイアナの気候危機に対応する。また、海岸侵食を防止するために約１２０ｈａ規模のマングローブ生態復元事業を推進中である。

復元事業を推進するマハイカ海辺のマングローブは、津波を減衰し、生物多様性を増進する。さらに、漁業・農業分野においても、住民の生活改善に重要な役割を担うことになる。

今後２５年間で削減できるとみられる二酸化炭素の量は１１２万トン。韓国の国外炭素削減および排出権の確保に寄与するものと期待を集めている。

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