[イ・ギョンミ]

韓国、日本、米国の３カ国は１７日、米ワシントンで初の財務省会合を開き、急速に進む円安やウォン安について「深刻な懸念を認識する」と表明し、３カ国と世界の経済のために協力する意向を示した。

崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官、日本の鈴木俊一財務相、イエレン米財務長官はこの日、このような内容が盛り込まれた共同声明を発表した。

今回の財務相会合は、昨年８月に米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで開かれた韓米日首脳会談で決まったこと。これまでは、韓国と米国間、韓国と日本間といった形で、両国間の経済協力が進められてきた。

３カ国の財務相は、最近の急速な円安やウォン安に対し懸念を示した上で、「外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」と共同声明に明記した。また、「持続可能な経済成長や金融の安定、金融市場が円滑に機能するように協力する」と強調した。

最近、米国の利下げが当初の予想より大幅に遅れるとの見方や中東情勢の緊迫化を受け、円安とウォン安が続いている。

共同声明には、「ウクライナ侵攻を続けるロシアや北朝鮮の武器開発に共に対応し、独自の制裁措置により調整することを確認する」という内容も盛り込まれた。また、「国連安全保障理事会の決議に反する、北朝鮮とロシア間の武器輸出・輸入を強く批判し、直ちに中止することを求める」としている。

崔副総理は冒頭発言で、「安定的な貿易・経済秩序を脅かす要素によるサプライチェーンの混乱などに対し、３カ国が緊密に対話意志、戦略的に対処すべき」とし、「実物経済の不確実性がもたらしかねない金融面での不安などにおいても、３カ国が協力し、積極的に対応する必要がある」と述べた。

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