「今回妥結した韓国‐ニュージーランドFTAは、貿易・投資拡大に向けた制度的基盤となるだけでなく、両国関係の実質的な発展に向けた様々な連携策が盛り込まれています。例えば、韓国‐ニュージーランドFTAが両国関係の発展に緊要な人的交流の枠組みとして拡大されるよう円滑な人的移動を可能にし、、年間約150人に上る韓国の農漁村の若者がニュージーランドで語学研修を受けるようになり、韓国の若者3千人にワーキングホリデーでニュージーランドに滞在できる機会を与えることで、より多くの人がFTAの恩恵を共有できるようになっています。韓国とニュージーランドは、相互互恵的なFTA締結を通じ、急変する国際経済環境の中でも両国経済が継続的に成長できるよう、互いに助け合う頼もしい支援国となるでしょう」(パク大統領)

「今回のFTAは、ニュージーランド最大の貿易相手国とのFTAです。韓国は、ニュージーランドにとって6番目の輸出相手国、特に商品・サービスともに6番目に多い輸出相手国であり、8番目に多い商品・サービス輸入国です。両国間の貿易総額は、年間(2013年6月～2014年6月)40億ドルに達しました。今回のFTA締結により、米国や欧州連合(EU)、チリといった国際市場で競争する我が国の輸出企業はさらに公正な競争条件の下に置かれるでしょう。(中略)お話しできるのは、韓国がすでに締結したEU、米国、オーストラリア、カナダとのFTAに盛り込まれていない内容は、韓国‐ニュージーランドFTAにも盛り込まれていません。従って、長期的・段階的に自由化が進められる過程で、追加的な調整を求めることはありません。今回のFTAは、韓国とニュージーランド双方にとってウィンウィンの結果をもたらすでしょう」(ジョン・キー首相)

G20サミットに出席したパク・クネ(朴槿恵)大統領は15日(現地時間)、オーストラリア・ブリスベンで、ニュージーランドのジョン・キー首相とFTA交渉妥結を正式に宣言した。2009年6月の交渉開始から5年5カ月後のことだ。これで韓国は、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、日本、メキシコ、イスラエルを除く31カ国とFTAを締結した。



韓国とニュージーランドは、年内に仮署名を終え、来年初めにFTA協定文に正式に署名する計画だ。その後、両国の国会で承認されれば正式に発効される。

ニュージーランドは、輸入額の92％に当たる商品の関税を直ちに撤廃し、7年以内に全品目(7288品目)を自由化する。韓国は1万1881品目のうち、輸入額の48.3％は直ちに、96.4％は15年以内に関税を撤廃する。

コメをはじめ、蜂蜜やリンゴ、梨、柿、イカなど、農畜産物1500品目のうち194品目(12.9％)は対象外となり、国内には輸入されない。ニュージーランド最大の輸出品目である羊毛と全脂粉乳は、消費量の5％だけ認める関税割当制(TRQ)商品に区分された。韓国政府は、15年以内に関税が撤廃される牛肉については、輸入急増により関連産業に深刻な被害が懸念される場合、関税引き下げを中止するか、関税を引き上げる緊急輸入制限措置「セーフガード(ASG)」を発動するという条項を盛り込んだ。




商品の他にも、政府調達市場を開放するとともに、両国がこれまでに締結したFTAに基づき、サービス・投資の開放や投資家‐国家訴訟制度(ISD)の導入、年間1800人だったワーキングホリデー定員を3千人に拡大、年間200人の専門職従事者の一時雇用入国許可などでも合意した。

コリアネット　ウィ・テックァン記者、イム・ジェオン記者
写真提供：大統領府
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