ミャンマー人難民22人が23日、仁川空港から入国した
ミャンマー政府軍と反政府勢力による武力衝突が続く中、ミャンマー人のク・トゥさんは妻と一緒に故国を離れた。2人は国境を越えてタイ・タク州のメーラ難民キャンプに定着。20年間暮らしながら5人の子どもを産み育てた。
今年5月、ク・トゥさんは韓国で難民申請を受け付けていることを知った。普段から韓国ドラマに興味が多かったク・トゥさん家族は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて韓国に難民申請をした。そして、10月に韓国定着のための面接を受け、11月に受け入れ対象者に選定された。12月、国際移住機関（IOM）のタイ事務所で健康診断と定着のための事前教育を受け、同じ手続きを経たミャンマーのほかの3家族と一緒に今月23日、韓国入りした。
タイのメーラ難民キャンプで。ク・トゥさん（左端）家族と韓国法務省難民審査チーム
受け入れ対象者のミャンマー難民は、未成年者11人を含めて4家族22人。韓国は、2014年に94人、2013年に57人、2012年に60人と、着実に難民を受け入れてきたが、今回のように難民法における第三国定住希望制度に基づいて難民を受け入れたのは初めてだ。
第三国定住難民支援制度とは、海外の難民キャンプで暮らす難民が特定の国での定住を希望すると、その国が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の推薦を受け、面接や健康診断などを経て受け入れる制度だ。1950年代に始まった第三国定住制度は、米国、カナダなど28カ国が施行しており、アジアでは韓国が日本に続いて2番目の実施国となっている。
22人は、仁川出入国外国人支援センターで6〜12カ月間生活し、韓国語や基礎的な法秩序など韓国社会への適応のための教育を受けることになる。子どもたちは3月から代替学校に入学し、韓国語の基礎教育を受ける。未就学児童は、センター内のプレイルームまたは地元の保育園か幼稚園に通うことになる。
キム・ヨンジュン出入国外国人政策本部長が、23日に入国した難民を歓迎している
一方、法務省は、2016年から難民申請者200人に対し、毎月一人暮らし世帯基準で418,400ウォンを生計費として支給する予定だ。支給対象者は昨年の130人から53％増、支給額は2.3％引き上げられる。
韓国は、1992年の国連難民条約加入後、2013年にアジアで最初に難民法を施行し、出入国港難民申請制度と82人からなる合計20の言語に対応した難民専門通訳システムなどを運営している。
コリアネット チャン・ヨジョン記者
写真提供：法務省
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