「ＡＩ国家戦略」について説明する科学技術情報通信部の崔起栄長官＝１７日、ソウル

［ミン・イェジ、キム・ウニョン］

韓国政府が１７日、人工知能（ＡＩ）を活用し、２０３０年までに最大４５５兆ウォン（約４３兆円）の経済効果を創出し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中３０位程度の生活の質を１０位まで引き上げることを目標にした「ＡＩ国家戦略」を発表した。

科学技術情報通信部の崔起栄（チェ・ギヨン）長官は同日、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「ＡＩ国家戦略」について説明し、「人中心のＡＩの実現」を強調した。

このために韓国政府は、「世界をリードするＡＩエコシステムの構築」や「ＡＩを最もうまく活用する国」、「人中心のＡＩの実現」の３分野で９の戦略と１００の実行課題を用意して推進する。

韓国政府は、国民がＡＩの基礎的な知識を習得できるよう、教育体系を再構築する。来年からＡＩ関連学科を新設・増設し、ＡＩ大学院プログラムを拡大する。また来年から、将兵や公務員に対するＡＩの基礎教育を必修とし、教員の養成・採用過程にソフトウェアとＡＩ科目の履修を課す計画だ。

また、ＡＩ関連のスタートアップ企業を育成するために３０００億ウォン（約３００億円）を支援し、２０２０年のＡＩオリンピックに向けて取り組む予定。

医療機器や創薬開発プラットフォーム、スマートシティなどの医療・産業分野でも利用される。また、粒子状物質の予測や地下水汚染の検知などにも利用される予定。

韓国政府は、第４次産業革命委員会をＡＩ中心の国家委員会として再構築することにした。

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