国会で発言する文化体育観光部の朴普均長官＝２８日、ソウル、国会放送 YouTube Channel

［キム・ハヨン］

文化体育観光部の朴普均（パク・ボギュン）長官は２８日、国会への業務報告で長崎県の端島炭坑（軍艦島）について「日本政府は（国際社会と）約束した措置を忠実に履行すべきだ」という考えを示した。

朴長官は、世界文化遺産に登録した際の約束を守っていないことについて問われ、同部の一貫した立場であることを明確にした。

また、「佐渡金山、軍艦島などの世界文化遺産に関して歴史の歪曲がないよう、外交部と緊密に協力していく」と述べた。

日本政府は２０１５年、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録する際、韓半島出身者の強制労働を含む全体の歴史が理解できる措置を取ると約束したが、いまだに履行していない。

ユネスコは、東京の産業遺産情報センターを視察し、韓半島出身の徴用工への差別は「聞いたことがない」とする証言が展示されており、より暗い側面を見学者が判断できるような「多様な証言」を提示しようとしていないと指摘した。１９４０年代に朝鮮人などが本人の意志に反して強制労働をさせられたことが理解できるようにする日本の措置が「不十分だ」と明らかにした。

日本政府は、来年の世界文化遺産の候補として佐渡金山遺跡（新潟県）の登録を目指していたが、ユネスコから推薦書の一部に不十分な点があると指摘され、推薦書を改めて提出すると発表した。

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