[シャルル・オデゥアン]

韓国政府が、外国人が地域社会の住民として定着できるように支援するための優秀事例を発掘する。さらに、全国の地方自治体で、政策として推進できるよう後押しする。

行政安全部は２０日、政府世宗（セジョン）庁舎で「２０２４自治体外国人住民支援優秀事例コンテスト」の本選審査を行うと１９日、明らかにした。

昨年基準で、韓国での住居期間が3カ月を超える外国人は２４６万人で、総人口の約４．８％を占めた。各自治体は韓国で暮らす外国人住民を支援するために、オーダーメイド型の政策に取り組んでいる。消滅する可能性のある地域を危機から救うために、外国人住民の安定的な定着を後押しする重要性がますます高まっている。

コンテストの本選に進んだのは、専門家による１次審査と国民による２次審査を通った優秀事例８件だ。

８件は多文化児童のための保育教室、就職のための資格証を取得するプロブラム、老人・多文化・地域のケア共同体、ＡＩ基盤の外国人医療支援サービス、外国人の生涯の周期別における支援、行政キオスク端末の外国人ＵＩ支援サービス、聴覚障害者多文化家族のための韓国語教育、１１９通報通訳ボランティアだ。

受賞した自治体には計４億ウォン（最優秀賞１億ウォン、優秀賞各６０００万ウォン、奨励賞各３０００万ウォン）の特別交付税が交付される。

行政安全部は、コンテストで発掘された優秀事例を全国の自治体と共有し、政策として活用できるよう広報活動に尽力する計画だ。

昨年、最優秀賞を受賞したのは釜山（プサン）市の「公共医療機関常駐通訳サービスの運営」だった。１５カ国から来た外国人住民、約７０人が医療機関で通訳者として活躍し、医療サービスがちゃんと行き届いていなかったという外国人住民の不便を解消したと評価された。

caudouin@korea.kr