[イ・ダソム]

米国、英国、日本など、一部の国家に適用してきた電子旅行許可制（Ｋ－ＥＴＡ）の一時免除措置期間が１年延長される。法務部がＫ－ＥＴＡ公式ホームページで１１日、発表した。

免除対象国の国民は、Ｋ－ＥＴＡを申請する際、国籍を選択すれば「Ｋ－ＥＴＡ免除対象」という案内がポップアップ表示され、確認できる。

法務部は「ただ、免除対象国の国民であっても、入国に必要な書類作成の省略など、Ｋ－ＥＴＡ申請に伴う特典を受けるために申請を希望する場合、Ｋ－ＥＴＡ申請可能だが、手数料がかかる」と説明した。

１１２カ国・地域を対象に、出発する前にＫ－ＥＴＡホームページ、またはモバイル・アプリケーションで、個人情報や旅行に関する情報を事前に入力し、旅行の許可をもらう制度。２０２１年９月から導入された。

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