写真は、農家で覆盆子を収穫する外国人労働者＝全羅北道・茂朱郡、茂朱郡

[テレシア・マーガレット]

法務部が地域特化型ビザの対象地域を拡大する。発給要件を緩和し、人口が減っている地域に外国人を誘致するためだ。

法務部は「地域特化型ビザ運営計画」を来年まで２年間施行すると２０日、明らかにした。

まず、８９ヵ所だった地域特化型ビザの対象地域を１０７カ所に拡大する。人口減少問題に関心のある１８カ所を新たに追加するのだ。

対象地域を選定するための公募を廃止する。各地方自治体が提出した事業計画書と前年度実績を評価し、地域特化優秀人材（Ｆ－２－Ｒ）のビザを申請した５１５６人のうち、５０７２人にビザを割り当てる予定だ。

滞在要件が緩和された地域特化熟練技能人材ビザ（Ｅ－７－４Ｒ）も新設する。非専門就業（Ｅ－９）と船員就業ビザ（Ｅ－１０）を所持する外国人が対象だ。韓国に２年以上滞在し、既存の熟練技能人材（Ｅ－７－４）点数制の要件を満たす場合、「地域特化熟練技能人材（Ｅ－７－４Ｒ）」ビザへの転換が可能になる。

地域特化熟練技能人材ビザの所持者が、人口減少地域や関心地域で３年以上居住する際に、地域特化優秀人材（Ｆ－２－Ｒ）に転換できる制度も設けた。同伴する家族は、人口減少地域や関心地域で単純労務に就職が可能だ。

法務部は、地域特化優秀人材（Ｆ－２－Ｒ）ビザの発給要件を改善した。従来は、韓国語の基準が、社会統合プログラム３段階または韓国語能力試験３級だったが、４段階または韓国語能力試験４級以上に上方修正された。韓国語ができる優秀な人材を地域に定着させるためだ。

地域特化優秀人材ビザ所持者は、人口減少地域内のすべての事業場に自由に就職できるようにした。外国人の雇用も、既存は内国人の雇用保険加入人員の５０％範囲以内で最大２０人までだったが、地域業者規模によっては最大５０人まで雇用できるようにした。

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