「第4次人材養成戦略会議」で発言する大統領権限代行のチェ・サンモク副総理兼企画財政部長官=19日、ソウル・城北区、企画財政部
[シャルル・オデゥアン]
韓国政府が2045年までに宇宙航空分野の専門人材3万人を養成するという戦略を打ち出した。 民間主導のニュー・スペース時代を迎えて、人材を確保するためだ。
宇宙航空庁は19日、チェ・サンモク大統領権限代行副首相兼企画財政部長官の主宰による第4回人材養成戦略会議で、「5大宇宙強国への跳躍に向けた人材の養成方案」を発表した。
宇宙航空庁は、ニュー・スペース(民間が主導する宇宙開発)の時代を迎え、宇宙産業の生態系を造成するためには、人材が必要であるとした。関係省庁との合同投資を通じて、青少年たちを育成し、任務中心の人材養成、地域定着型の実務人材養成などを推進する。
小学校から高校まで、宇宙航空分野の授業やサークル活動の機会を拡大する。「スペースキャンプ」のようなプログラムを開発し運営する予定だ。大学生を対象にした宇宙庁のインターンシップを設ける。
発射体や衛星など、特殊任務を中心とする人材の育成に向けて取り組む。慶尚(キョンサン)国立大学、順天(スンチョン)・昌原(チャンウォン)大学などと協力する。特化型の専攻を開設し、マイクロディグリーの認証制度を運営する。
現場からの需要を中心に、実務教育の課程を運営し、企業の宇宙プロジェクトと連携した実務人材養成アカデミーも開発する。宇宙航空分野に興味を抱く若者たちに、仕事を経験できる機会を提供する。関連分野に従事する労働者には、力量強化に必要な訓練を提供する。
この他、スタートアップには全羅南(チョルラナム)道・高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターの燃焼実験室、韓国航空宇宙研究院の宇宙環境テスト用大型チャンバーなどで実験や実習の機会を提供する。また、学習や就職に活用できるように、オンラインプラットフォームも運営する。
その他にも、世界の宇宙機関との協力を拡大し、欧州やアジア、中東などとも協力強化に向けて交流できるように取り組んでいく。
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