[イ・ダソム]

法務部と金融決済院は「外国人登録証真偽確認サービス」の対象をノンバンクまで拡大すると先月３０日、明らかにした。

法務部と金融決済院は「外国人登録証真偽確認サービス」の対象をノンバンクまで拡大すると先月３０日、明らかにした。

「外国人登録証真偽確認サービス」は、外国人が身分証確認を必要とする金融業務を行う際に、法務部が登録外国人の人的情報や真情報真偽可否を判断する。そして、その結果を金融会社にリアルタイムで共有するサービスだ。

このサービスは第１金融圏ではすでに施行中だ。１月、テスト運営を希望するノンバンク（第２金融圏）を対象に、テスト運営が行われた。

法務部は、サービスの安定性と利用機関の肯定的な反応が確認されたとし、先月からノンバンク７カ所を対象に、サービスを開始した。６月以降、全ての金融機関に拡大する予定だ。

法務部は「外国人身分証の真偽をリアルタイムで確認することができる。登録外国人も韓国の国民と同等に銀行、クレジットカード、証券、保険会社などの窓口やモバイルアプリなどで、金融取引が容易になる」と説明した。

詳細は、出入国・外国人政策本部ホームページ（www.immigration.go.kr）またはハイコリア（www.hikorea.go.kr）で確認できる。

dlektha0319@korea.kr