フォーラム「韓日葛藤の解決策に向けたメディアの役割」の様子＝４日、ソウル、キム・ウニョン撮影

[ソウル＝キム・ウニョン]

韓日両国のメディア関係者は４日、ソウルのプレスセンターで開かれたフォーラム「韓日葛藤の解決策に向けたメディアの役割」で、両国の葛藤を悪化させる「過剰な報道」に懸念を示し、その解決策について議論した。

韓国言論振興財団（ＫＰＦ）が主催した同フォーラムには、両国におけるメディア関係者や教授らが参加した。

海外文化弘報院の金泰勳（キム・テフン）院長は、開会の挨拶で「米中貿易摩擦や北朝鮮の核問題などで国際的なリスクが高まっている。韓日葛藤問題が（国際的なリスクを）より一層不確実にする」とし、「両国の未来志向的な関係を構築するには、両国におけるメディアの役割が重要だ」と強調した。

参加者らは、韓日両国におけるメディアの問題点について議論した。

参加者らは、日本政府が７月に対韓輸出管理体制を強化する方針を発表してから、日本のテレビ情報・ワイドショー番組で、反韓・嫌韓ムード作りや偏った内容を拡大報道してきたことを指摘した。

東京新聞の望月衣塑子記者は、「日本の社会問題を扱うより韓国を批判する報道が多かった」とし、「視聴率を上げるためと、日本政府の顔色をうかがったからだ」と分析した。東京都市大の李洪千（イ・ホンチョン）准教授も「刺激的な報道は世論を歪曲し、これをＳＮＳにアップするなどの再生産行為は葛藤を増幅させる」と懸念を示した。

ジャーナリストの青木理・元共同通信記者は、「ニュースにエンターテイメントの要素を取り入れることや、韓国に関する正しい知識を持っていない人を番組のゲストとして出演させることは問題だ」と指摘した。

協成大学のパク・ヨンフム教授は、韓国の報道について「事件を単純に取り扱うだけでは、歴史的な脈絡に欠けたり、過剰なナショナリズムをあおる可能性が高い」とし、事件に対する分析や代案を提示する報道が少ないことや、政派的な報道態度が韓日問題の報道でも見られたと指摘した。

両国におけるメディアの報道姿勢が韓日葛藤の解決につながると強調した。

朝日新聞の神谷毅ソウル支局長は、一部のメディアが日本政府による対韓輸出管理強化を「禁輸措置」と報じたことについて「拡大解釈が世論を悪化させる」と指摘し、両国のメディアの関係者に対し、「用語を選択する際、慎重に扱う必要がある」と呼びかけた。

東亜日報の徐永娥（ソ・ヨンア）論説委員は、「事実関係を基にし、常識と理性という観点で判断すべきだ」とし、ドイツＦＡＺのパトリック・ウェルター東京特派員も「話題性ではなく、中立性を保つことが重要だ」と強調した。

eykim86@korea.kr