「(国民権益委員会の反腐敗政策への)取り組みが評価されれば、腐敗に対する認識指数が画期的に高まるのではないかと期待しています」

国民権益委員会のイ・ソンボ委員長は5日、「第7回在韓外資系企業CEO招請政策懇談会」で韓国の反腐敗政策と2014年計画について説明した。約50人の外資系企業のCEOや役員、韓国駐在の海外の経済団体の代表、外国公館の代表らが出席した同懇談会で、イ委員長は外資系企業が抱える問題にも耳を傾け、交流を深めた。



イ委員長は、昨年提出し、現在国会で審議中の「不正請託禁止及び公職者の利害衝突防止法(案)」に関する詳しい紹介とともに、韓国政府の腐敗撲滅への意志を改めて表明した。イ委員長は同法案について、「これまでの“公務員行動綱領”上の公職者の行為の基準を強化し、刑罰や過料といった実効性のある制裁を新設するとこで、より厳正な公立紀綱が確立される」と強調した。同日、出席した韓国駐在の海外CEOらは、法案の制定の背景と趣旨に大きな関心を示し、法案の必要性に共感した。



国民権益委員会による政策紹介に続いて開かれた質疑応答で、在韓欧州商工会議所のクリストファー・ハイダー事務総長は、「これまでずっと国民権益委員会の政策に関心を持ってきた。充実した活動を行っているのに(韓国の)反腐敗認識指数(CPI)が下落している原因は何だと思うか」と質問した。



これに対してイ委員長は、「ご存知の通り、反腐敗認識指数(CPI)は、調査対象者の腐敗に対する認識を調査したものだ。実際に腐敗が発生したかどうかは評価に含まれていない」と答えた。イ委員長は、「指数は、評価する時点と評価が発表される時点との間にかなりの時間的間隔がある。例えば、昨年2013年(に発表された評価)は2012年よりもワンランク下落したが、そこに大きく作用したのが“ベルテルスマン改革指標”」と説明した。そして、「2013年の評価に反映された指数の評価対象は2011年2月～2013年2月の2年間で、ベルテルスマン改革指標は昨年より8点減少したが、それは前政府のときにあった大統領側近の不正と財閥首脳の不正が原因だ。腐敗認識指数の発表が2013年末に行われたため、多くの国民やメディアはそこに新政府に対する評価がかなり含まれていると思っているが、実はそうではない」と述べた。イ委員長は、「残念で心配なのは、このとき(2013年の腐敗認識指数評価の時期)に使われたベルテルスマン改革指標が今年末に発表される国際透明性機構(TI)の指数にそのまま反映されること」と述べた。



同懇談会では、国民権益委員会の反腐敗政策に関する説明がされるとともに、在韓外資系企業が抱える問題や要望についても意見が交わされた。同委員会は、前回の懇談会で受けた要望に対する履行状況を参加者に伝え、新たな要望についても積極的に反映させたいとした。

2008年に始まった国民権益委員会主催の「在韓外資系企業CEO招請政策懇談会」は、今年で7回目を数え、韓国の反腐敗政策に対する外資系企業と企業家らの関心と理解を深める場となっている。

コリアネット　チョン・ハン記者、イム・ジェオン記者
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