全国どこでも誰でも体育活動を行えるよう、公共体育施設が大幅に拡充される。また、プールやバスケットボールコートなどを備えた総合体育施設が車で30分以内の距離に建設される。

文化体育観光省は19日、公共体育施設の全国各地への普及に向けた「国民生活体育施設拡充中長期計画」を発表した。2022年までに新たな体育施設を設置するともに、アクセス性を大幅に改善する計画だ。

政府は2022年までに1兆2720億ウォンを投じ、体育施設1124カ所を新設する。これまで市・郡・区にそれぞれ1カ所だった体育施設が、村は徒歩10分以内、邑・面・洞は車で10分以内、市・郡・区は車で30分以内の距離に設置される。また、利用者が多い地域には、地理情報(GIS)分析を通じ、プールやバドミントンコートといった体育施設を新たに設置する計画だ。例えば、現在5カ所のプールがある議政府市は、利用者の多い地域やアクセス性の悪い地域に2つのプールを新たに設置する。



総合運動場やアイスリンクといった大規模施設と商業化が難しい施設は公共事業として建設し、体育館など商業的に運営が可能な施設は民間による供給を容認する。また、民間による体育施設の建設を促すために、全国の体育施設の利用人口や需要予測、施設不足の現状といった情報を無料で提供するとともに、公共機関内の民間体育施設の運営を認める計画だ。

また、2016年を目処に「体育施設情報提供ヌリジプ」が構築され、誰でも全国の体育施設情報や予約状況などを一目で把握できるようになる。従来の資料はポータルサイトと連携して一般に提供し、レジャースポーツ施設と学校の体育施設情報は準備ができ次第、サービスを開始する計画だ。また、農漁村地域の廃校や駅の空間、高架下の空地といった遊休空間にバドミントンコートやフットサルコートなどを設置する計画だ。 



今回の計画は、年内に法制化される広域自治体別体育施設中長期供給計画の指針として活用される。今後、広域自治体の中長期計画を総合し、全国の体育施設の供給計画が最終的に確定する。

文体省の関係者は、「2022年には体育活動を行う全ての人が時間と場所に制約されずに生活体育に参加できるという点で、スポーツ発展の活気的な契機になるのでは」と話している。


コリアネット イム・ジェオン記者
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