風力発電所＝全羅南道・霊光、聯合ニュース

［ユン・ヒヨン、キム・ウニョン］

韓国で温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにする政府目標を明記した「炭素中立基本法」が２５日から施行される。

「気候変動に対応するための炭素中立基本法の施行令案」が２２日、国務会議を通過した。環境部と炭素中立委員会が発表。韓国や日本、カナダなどの１４カ国・地域が炭素中立（カーボンニュートラル）社会の実現に向けて制度の法制化を進めている。

韓国政府は、昨年９月、同法が国会で成立し、法体系を構成し、整備する取り組みを行ってきた。同法には、韓国の温室効果ガスの削減目標を２０１８年の排出量に比べ、２０３０年までに４０％削減するという方針が明記されている。

韓国政府は５年単位で炭素中立基本計画を策定し、地方自治体は政府の基本計画に沿って１０年単位の基本計画を作る。政策の推進と産業構造の改編などには、２兆４０００億ウォン規模の基金が１月から使用されている。

同委員会のユン・シュンジン委員長は、炭素中立社会の実現に向けて「政府や企業、市民が協力するのが最も重要である」と語った。

青瓦台（大統領府）のシン・ヘヒョン副報道官は「法的・制度的基盤を確立し、本格的に実行する」と語った。

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