政策

2022.10.11

ソウル市は11日、妊婦への交通費支援を市在住の韓国人から多文化家族に拡大する方針を決めた。

ソウル市は多文化家族の妊婦に交通費を支援する方針を決めた=iclickart 上記の写真は著作権法によって保護されています。無断転載、転用、複製などの二次利用を固く禁じます。


[ユ・ヨンギョン]

ソウル市は11日、妊婦への交通費支援を市在住の韓国人から多文化家族に拡大する方針を決めた。


多文化家族とは、韓国国民との結婚により韓国に移住した人や韓国に帰化した人、その夫婦から生まれた韓国籍を有する子どもがいる家庭を指す。


同方針により、7月1日から妊娠しており、ソウル市に住民登録をしてから半年以上たった多文化家族の妊婦は、1人当たり70万ウォン(約7万1700円)の交通費が支援される。11月から施行。

交通費はソウル市と提携したクレジットカード会社のクレジットカードまたはデビットカードにポイントとして支給される。地下鉄やバス、タクシーなどの公共交通機関の料金と、自家用車の燃料費の支払いに使うことができる。


ソウル市は7月から韓国人妊婦を対象に同方針を施行している。出産・育児支援条例の改訂により、多文化家族に拡大。

公式ホームページや住民センターで申請できる。妊娠確認書や外国人登録証などの書類が必要。


ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「妊婦の満足度が高い。今後も最大限の支援をしていく」とコメントした。


dusrud21@korea.kr