[ユ・ヨンギョン]

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２８日、光復（日本による植民地支配からの解放）から１００年となる２０４５年までには火星に韓国の宇宙船を着陸させるなどの計画を盛り込んだ「宇宙経済ロードマップ」を発表した。

尹大統領はソウル市内のホテルで開かれた「未来宇宙経済ロードマップ宣言式」に出席し、「韓国は５年以内に、月に向けて飛べる独自のロケットのエンジンを開発し、１０年後の２０３２年には月に着陸し、資源の採掘を開始する」と述べた。

尹大統領は、２０４５年までに「宇宙経済強国」を目指す、政策方向を公開した。月・火星の探査、宇宙技術強国への跳躍、宇宙産業の育成、宇宙安全保障の実現、国際協力主導といった６つ。

同ロードマップを実現するため、来年中に宇宙航空庁を慶尚南道（キョンサンナムド）・泗川（サチョン）市に設立する。宇宙開発の予算も５年内に２倍増やし、２０４５年までに累計１００兆ウォンを投じる。大統領が国家宇宙開発政策の最高意思決定機関である国家宇宙委員会の委員長を務めることにした。

科学技術部はこの日から、部内に宇宙子空庁設立推進団を立ち上げ、準備に着手した。

尹大統領は「宇宙経済ロードマップを通じて、韓国の経済領土を、地球を越えて月と火星へと広げていく」とし、「世界５大の宇宙技術強国に跳躍するため、ヌリ号より強力な次世代ロケットを開発し、ロケットや衛星の重要部品の技術自立を達成する」と述べた。

また「今後、宇宙ビジョンのある国が世界経済をリードし、人類が直面している問題を解決することができる」とし、「宇宙強国を目指すという夢は、遠い未来のものではなく、子どもや若者にとってはチャンスや希望になるだろう」と強調した。

韓国の宇宙開発関連企業は尹大統領の宣言に対応し、「宇宙経済の実現に向けた共同宣言文」を発表した。ハンファ・エアロスペースやＬＩＧネクスワン、ＫＴ　ＳＡＴなど約７０社が参加した。

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