[キム・ヘリン]

国際社会からその優秀性を認められた韓国の反腐敗政策を、タイなど5カ国の公務員に伝授する。

国民権益委員会所属の清廉研修院は、１５日から１０日間「多国家反腐敗力量強化における研修課程」を運営すると明らかにした。

今年の研修にはラオス、マレーシア、タイ、エチオピア、エジプトなどアジア・アフリカ5カ国の反腐敗に関する機関から１４人の公務員が参加する。

教育の内容は、公共機関清廉度評価、腐敗影響評価、腐敗・公益申告者の保護制度といった主要反腐敗制度だ。また、「不正請託および金品などの授受禁止に関する法律」、「公職者の利害衝突防止法」など、法令の重要内容についても教育を行う。

最近あった公益申告や腐敗事件の事例、研修生たちが自国の反腐敗制度や現況について情報を交換できる場も用意した。また、デジタル政府の展示体験館の見学、ユネスコ世界文化遺産である法住寺の訪問など、参加型プログラムも提供する。

国民権益委員会は公的開発援助（ＯＤＡ）事業の一つとして、２０１３年から毎年、政策研修の過程を運営してきた。世界各国の公務員に腐敗防止への取り組みを支援するためだ。これまで７０カ国・３５４人の公職者が研修に参加した。

ユ・チョルファン国民権益委員長は「国民権益委員会は、発展途上国の民主主義の増進に向けて反腐敗協力事業を拡大する計画」とした。また、「韓国の優秀な清廉政策や制度を、世界の多くの国と共有することで反腐敗教育の国際協力をリードする」と明らかにした。

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