政策

2024.08.23

政府ソウル庁舎で開かれた「国政懸案関係長官会議」を主宰する韓悳洙国務総理=22日、ソウル・鍾路区、聯合ニュース

政府ソウル庁舎で開かれた「国政懸案関係長官会議」を主宰する韓悳洙国務総理=22日、ソウル・鍾路区、聯合ニュース


[コ・ヒョンチョン] 

韓国政府は、自由貿易協定(FTA)締結国を、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の任期中に世界国内総生産(GDP)の90%水準である77カ国まで増やす。

政府は、韓悳洙(ハン・ドクス)国務総理の主宰により22日に開かれた「国政懸案関係長官会議」で、貿易政策の段階別取り組み案を発表した。FTAを通じて東南アジア諸国連合、アフリカ、中南米、中央アジアなど、「グローバルサウス」国家とも経済協力の地平を広げるという狙いだ。

昨年までの時点で、韓国は世界59カ国とFTAを締結し、世界GDP85%水準の経済領土を確保している。政府の目標通りなら、韓国は、中継貿易国として世界1位のFTAネットワークを有するシンガポール(87%)を抜くことになる。

主なターゲット国は、資源が豊富なモンゴルをはじめ、パキスタン、バングラデシュ、タンザニア、モロッコなどだ。これらの国々は、経済連携協定(EPA)の締結対象として挙げられる。未来における韓国の輸出・生産基地、重要鉱物サプライチェーンの多角化の拠点として有力であるからだ。

韓悳洙国務総理は、「内需市場が小さい韓国にとって、貿易は非常に重要である」とし、「貿易環境における多様な変化に、先制的に対応してほしい」と述べた。

一方、韓国とパラグアイは23日、ソウルで貿易投資促進フレームワーク(TIPF)を締結した。TIPF締結式の直後に行われた「韓国・パラグアイ通商長官会談」では、両国の経済協力拡大に向けたTIPFの活用方案、産業・エネルギー協力、韓国・南米共同市場貿易協定(TA)の進展などについて意見を交換した。


hjkoh@korea.kr