[イ・ギョンミ]

外交部は１３日、日本政府が１１月末に国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出した報告書で韓半島からの強制徴用労働者への差別はなかったなどの内容が盛り込まれていることについて「遺憾」の意を表明した。

同部のイム・スソク報道官は「世界遺産委員会の決定や、日本が約束した後続措置が忠実に履行されていないことに遺憾の意を表す」という論評を発表した。

後続措置とは、１９４０年代の一部施設で韓国人などが本人の意志に反して動員され、過酷な条件の下、強制労働したという事実が分かる措置、情報センターの設置など、犠牲者を称えるための適した措置をとることを指す。

イム報道官はまた、「ユネスコとその諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）の共同調査団の報告書の結論を参考に後続措置を履行するよう日本側に再度求める」とした。

ユネスコの世界遺産委員会は前日、日本政府が提出した報告書を公開した。報告書では、韓半島出身者への差別はなかったという趣旨の主張が繰り返されている。

日本政府は２０１５年、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録にあたり、強制徴用の被害者について知らせ、彼らを記憶するための施設などを設置することを国際社会に約束したが、その後続措置は忠実に履行されなかった。これを受け、ユネスコは去年７月、「日本の説明が不十分」との決議を採択し、今年１２月１日までに今後の対応を説明する報告書を提出するよう求めていた。

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